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解雇後の対応方法について



解雇について調べてみました。

✅諭旨解雇は、懲戒の一つです。
懲戒とは、労働契約法第三章第15条の一種

①譴責(けんせき)・・・始末書

②減給・・・お給料が減る

③出勤停止・・・会社に行けない

④降職・降格・・・役職が取れたりする

⑤諭旨解雇・・・
法律上には表現はない解雇。
会社規定であり、懲戒解雇に値する行為があったが情状酌量の余地があるとして、会社から退職を促す解雇。
懲戒解雇よりも軽い印象になる。

⑥懲戒解雇・・・クビ

✅解雇
解雇にもいくつかの種類があります。

①普通解雇・・・社内における勤務態度や能力不足を理由に解雇する場合で取られる措置
②整理解雇・・・リストラ
③諭旨解雇・・・説明済
④懲戒解雇・・・業務上での不正行為
具体的に、
✔横領
✔会社命令を拒否(基本的に会社の意向に従うという契約を結んでいるため、重大な違反と見なされる場合がある)
長期の無断欠勤
✔ハラスメント(セクハラ・パワハラなど)
✔経歴詐称

✅解雇された場合に考えたこと

①懲罰結果に対して、不服申し立ては出来るのか?
→不服申し立ては可能ですが、弁護士を通じての対応になります。
労働監督署にも相談しましたが、弁護士に相談した方が良いと。

✔注意事項:労働監督署に相談する際は、職場がある場所の管轄、または、本社がある管轄に
相談してなければ対応してくれませんのでご注意ください。

そして、管轄外のA労働監督署は、弁護士を立てて相談するべきと言われましたが、
管轄内のB労働監督署は、夫に非があるので、それが非がないことを証明する必要があり、
弁護士を立てて出来ないことはないが、勝ったとしても長期戦になることと、会社が大手のため、
しっかりと対応してくることになるので費用を考えても難しい部分があるとのことでした。
労働監督署の相談者・管轄によって、回答は変わりますので慎重に。

②金銭面はどうなるのか?
→解雇された場合は、
✔解雇予告手当・・・解雇する際は事前に解雇30日前に通告する必要があります。
それより短い場合は、手当を支払う必要があります。
しかしながら、これも会社の規定集に、場合によっては、支給しなくても良いと記載されており、
それに該当するとのことで、払ってもらえませんでした。
ここに関しては、管轄の労働監督署が話をすることは可能とのことでしたが、頭の悪い、メンタル弱い
ダメな旦那はそれも頼まず退職を選びました。

✔退職金・・・本人が積み立てていた確定拠出年金のみ。会社からの退職金はゼロでした。

✔有給消化・・・これについても何の説明もなく・・・。

✔給与・・・これについても何の説明もなく・・・。

数万円が振り込まれましたが何の項目のお金だかさっぱり分かりませんでした。
旦那も聞く気もないようです・・・(-_-;)

家族としては生活がいきなり出来なくなりました・・・。

✅諭旨解雇後の流れ(会社とのやりとり)

①退職届の提出 ※期日までに提出しないと懲戒解雇になります。
②同業他社への就職の禁止へのサイン
③健康保険証の返却
④その他 会社の書類・支給物の返却

以上です。

参考にすることがないことを祈りつつ、参考までに(笑)

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